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特許庁の中国商標法セミナーに参加しました

昨日、ベルサール神田で行われた外国商標のセミナーに参加してきました。

中国商標法改正と最新の実務動向
-模倣対策を中心に-

午前の部のみ参加しましたが、昨年5月に実施された中国商標法の改正では具体的にどういう項目が改正されたのか、どういった趣旨や背景があるのかなど、実例と共に詳しく聞くことができ、参加して良かったです。北京や上海などの都市部と地方で実状が大きく異なっているため、模倣対策には現地の研究が必須とのことでした。また出願数はうなぎのぼりで、2013年時点で188万件を超え、今後も増加が見込まれるため、日本企業にとって侵害されるリスクが高まることは確実で頭の痛い問題であることも説明がありました。特にインターネット販売の急速な広がりで被害も急増しているそうで、都市部が中心だった消費圏が内陸部へと拡大する傾向にあることから、今後は知財の紛争も地方で闘う必要性が出てくる可能性があるといったお話も聞けました。

興味深かったのは「禁用商標」(商標として用いてはならない語、国名や国旗など)に新たに設けられた「品質誤認」の実例で、登録できないと判断された商標の拒絶理由が余りにばらばらであったことです。例としてあがったものにはいずれも地名、国名が入っていたのですが、一つは外国の著名な地理的名称が含まれているため拒絶、一つはロゴに大きく国名が入っているにも関わらず、それにくっついている文字列が他人の先行商標と類似するため拒絶、一つは外国の国名が入っているため当該国の承諾なしでは使用できないため拒絶とのことでした。つまり、この項目についてはまだ審査の場での判断も揺れ動いており、これは問題ないと事前に判断するのがとても難しいようでした。

日本企業が実際に使っている商標が模倣されることも多く、日本で言う標準文字による登録ではなく、出来るだけロゴ(形に特徴のある文字)で登録することを薦めていました。中国では実施すると発表されてから施行までが非常に短いので、そうした法のチェックも欠かせないとか。

外国商標の取得や模倣対策は費用も時間も労力もかかりますが、自社製品やブランドを守るためには必須で、特に小規模企業にとっては悩みの種だと思います。特許庁や発明協会のセミナーで、知識のアップデートとを続けていきたいと思います。

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